宅建業の無免許業者の報酬についての判例

宅建業免許の取得の可否について何例か紹介しました。 宅建業免許の取得可否について 今回は無免許で営業した場合の報酬についての裁判例を紹介します。 宅建業の無免許営業の報酬についての結論 最初に結論からお伝えしますと、無免許業者が媒介をなした場合の報酬の支払い請求権は私法上有効ではあります。 が、支払わなくてもよいとの判例があります。(東京地裁平成5年12月27日判決) 無免許業者に対して、すでに支 […]

宅地建物取引業免許を取得しなければならない「業」とは?

宅地または建物の取引を反復継続する意思をもって行うのであれば「業」となるので、宅地建物取引業の免許の取得をする必要があることは述べました。 どのような場合に宅地建物取引業の免許をい取得しなければならないのか? では、その「業」は何をもって「業」と呼ぶのでしょうか? 宅建業法の解釈運用の考え方を参考に、簡易な言葉で伝えたいと思います。 「業として行う」とは? 宅地建物取引業の「業はとして行う」とは、 […]

宅建業の無免許と判断された裁判例

宅地建物取引業の免許を取得すべきかどうかは、結局は個別具体的に検討する必要があると伝えました。 どのような場合に宅地建物取引業の免許をい取得しなければならないのか? 高裁判決ではありますが、具体的な事例を伝えます。 無免許営業と判断された事例 結論からお伝えすると、無免許営業と判断された事例です。 大阪高裁 昭和46年12月16日判決です。 個人的には、今の時代似たようなことやってる人たくさんいる […]

どのような場合に宅地建物取引業の免許をい取得しなければならないのか?

世の中で”不動産屋”と呼ばれている方がたは宅地建物取引業の免許を取得しております。 しかし、不動産屋とはいっても様々な形があります。 明らかに「不動産屋だろ」といえるものは宅地建物取引業の免許を取得しなければならないのは明白ですが、「この場合は免許を取得しなければならないの?」といった微妙なラインのものも多々あります。 そういった、免許を取得しなければならないのか、取得する […]

  • 2018.08.05

050、転送電話サービスは宅建業免許の申請で使うことができるのか?

宅建業免許に固定電話は必須となります。 不動産屋を営んでいると電話が業務の生命線であるというのに異論はないでしょう。 そんな生命線であるからより効率的に使うことはできないか?というのは不動産屋を営んでいる人であれば誰しもが感じていることでしょう。 また、不動産屋を新規開業したい、不動産の店舗を増やしたい時などの固定電話の登録についてお伝えします。 固定電話の減少 携帯電話、スマートフォンの普及によ […]

  • 2018.08.02

宅建業免許で役員に外国籍がいる場合の必要書類

宅建業免許の申請をする上で、役員、宅地建物取引士、政令の使用人において、市区町村発行の”身分証明書“、”登記されていないことの証明書“が必要となります。 日本人であれば、これらの書類は簡単に取得することができるので問題はないでしょう。 ただ、外国籍の方の場合はこれらの書類をどのようにすればよいのか?ということについてお伝えいたします。 外国籍とは言っ […]

  • 2018.07.31

宅建業法で必要になる”登記されていないことの証明書”とは?

宅建業の新規免許申請、更新、変更の際に必要になる書類の中で普段聞き慣れないものの書類の代表格である「登記されていないことの証明書」について説明します。 登記されていない事の証明書が必要な人は? 宅建業の免許関係の申請の際に、登記されていないいな事の証明書が必要になるのは下記の方々になります。 ◆代表取締役 ◆取締役 ◆監査役 ◆その他各種役員 ◆専任の宅地建物取引士 ◆政令の使用人 登記されていな […]

宅地業の”身分証明書”は免許証とかとは別の物

宅地建物取引業免許の新規取得、更新、変更の際に「身分証明書」が必要と様々なところに書かれています。 本日は、この身分証明書は一般の方がイメージする免許証や保険証、パスポートなどとは全く別の書類であるということについてお伝えします。 身分証明書ってどういう書類なのか? 一般的に「身分証明書」というと「本人確認書類」という意味で使われているかと思います。 宅建業の申請手続きでよく出てくる「身分証明書」 […]

  • 2018.07.29

自宅開業の場合”同居人”がとなる人物がいる場合の特殊な必要書類・必要備品

不動産屋さんを開業するために事務所の要件はかなり重点を置かれるポイントとなります。 自宅は自宅でも「賃貸で借りている自宅」「自分名義の自宅」「家族名義の自宅」など、いろいろな形が想定されます。 その中で、特に「家族名義の自宅」の場合、必要となる書類、備品が通常よりも要件が厳しくなることがあります。 どういった書類が必要で、どういった備品が追加で必要となる可能性があるのかについてお伝えいたします。 […]

不動産屋さんの商号を変更した時の宅建業免許での手続き

不動産業を営むための宅地建物取引業の免許を受けたものは、免許申請書に記載した事項について変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に変更の届出をしなければなりません。 宅建業者の商号について変更があった場合の手続きについての説明です。 商号とは? 宅建業に登録する際に、法人であれば法人の商号がそのまま宅建業免許上でも商号となります。 個人で免許取得されている場合は、宅建業を営むために登録した […]

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