不動産のネット取引解禁って”おおげさ”すぎじゃないですかね?

ozappa 2014-04-22 15.13.24
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不動産のネット取引、15年にも解禁へ 国交省検討  :日本経済新聞: “”

国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討する。

ということで、かなりの期待が寄せられています。
しかし、実際に変わるであろうことは下記2点のみではないですかね?

◆重要事項説明書の対面説明の緩和
◆契約書類の書面交付

これにより一般の消費者の方々が何かメリットがあるかといいますと…
そんなにない気がします。
上記日経の記事においては

解禁されれば、顧客が遠方の不動産会社まで出向く手間が省ける。

ことを最大のメリットとして掲げています。
“遠方の方”であることを前提としておりますが、”不動産会社に出向く手間が”減っていくのは間違いないでしょう。

賃貸でお客様が不動産会社に出向かなくてはならないの下記のパターンにわけられるでしょう。
◆実際に物件を見に行きたい時
◆契約をする時
◆鍵を受け取る時

【契約をする時】
このうちの”契約をする時”の手間が減ります。
これは大変に素晴らしいことではありますが、これを”ネット取引解禁”と呼ぶにはあまりにも違和感を感じます。

【実際に物件を見に行く時】
弊社の話で恐縮ですが、”不動産会社にお客様が来てもらう”という営業携帯も古いと考えています。
実際に物件を見るのに、いちいち不動産会社に足を運ぶ必要などありません。
物件の現地や、最寄りの駅で待ち合せればよいだけです。

不動産会社のお店にて行っているパソコンの操作、Faxなどはノートパソコン一台をもってさえいればすべて賄うことが出来る程度のものです。

印紙税が不要になる?

現時点の情報では断言することはできませんが、契約書をメールなどの電子機器にて代替した場合は印紙税が必要なくなるでしょう。

国税庁のサイトで「電子メールの場合は課税文書にならない」といった事が明記されております。
http://goo.gl/E8HDs

売買契約の際必要となる印紙税は下記をご参照ください。

Ozappa 2014 04 22 15 02 32
引用元 http://goo.gl/mjjAU

結構な税収がなくなってしまうのではないかと危惧しております。
その分国税庁さんは余分な仕事が減って、人員の削減が出来るといいですね。

印紙税に関しては大歓迎すべき事ですが、”ネット取引解禁”は現時点である情報では、やはりおおげさすぎる表現と言わざるを得ないでしょう。